| 問：なぜ共謀罪創設が必要か。 |
| 早川 |
国会で承認された国際組織犯罪防止条約を締結するためには、国内法の整備が必要だ。その中で組織犯罪の共謀罪を新設しなければならない。（共謀罪がなければ）他国から、その国民が共謀罪に当たるとして、犯罪人の引渡し要請があっても対応できない。 |
| 問：改正案は過去２回も、野党や世論の反発で廃案に追い込まれた。 |
| 早川 |
政府案がわかりづらかった。衆院法務委員会の中に、刑事弁護の実務に通じた弁護士がいなかったことも原因。このため私たち弁護士が委員となり、今国会で修正案を提出した。 |
| 問：修正案の狙いは。 |
| 早川 |
適応される団体を組織犯罪に限定することを明確化した。単なる共謀だけでは処罰せず「犯罪の実行に資する行為」を処罰の条件に加えた。捜査当局の拡大解釈の歯止めをかけるため、「思想・良心の自由を侵すことがあってはならない」という留意事項も明記した。 |
| 問：民主党も修正案を提出し、与党と共同修正協議を進めているが。 |
| 早川 |
適用範囲を明確化、限定化したいという修正理由は、与党と全く一緒だ。対象となる犯罪を「五年超の懲役・禁固罪」としたり、国際犯罪に限定している民主党の主張は、条約に反するために認められないが、条約の締結に支障がない範囲内で共同修正はできる。 |
| 問：支持率の高い小泉内閣最後の今国会で強引に成立させようとしているという指摘もあるが。 |
| 早川 |
小泉内閣時代に条約は国会承認された。これを締結するのは小泉内閣の責任だ。内閣最後の国会で仕上げようとすることは当然だと思う。 |
